郵政問題などで閣僚懇談会開催へ 首相表明(産経新聞)
鳩山由紀夫首相は26日午前の閣僚懇談会で、郵政改革法案や成長戦略、夏の参院選に向けたマニフェスト(政権公約)策定などを議論するため、近く全閣僚による懇談会を開催する考えを示した。ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げをめぐる閣内の足並みの乱れが表面化したことを受け、閣内の結束を図るねらいだ。
首相は「予算成立の次のステップに向けて意見交換する場を設けたい」と語った。テーマは郵政改革に限定せず、6月に策定する中期財政フレームについても議論する予定だ。
政府はすでに原則週2回、閣議に続いて閣僚懇談会を開いている。新たな閣僚による懇談会の設置は「内閣不一致」との批判を避ける印象が強いが、平野博文官房長官は26日午前の記者会見で「閣内がおかしくなっているということはない」と述べた。
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